吹田市議会 2021-06-28 06月28日－08号
同氏は議案書６ページにお示しをいたします経歴書にもございますとおり、弁護士として法曹界の第一線におられまして、日本弁護士連合会行政訴訟センター副委員長や大阪弁護士会行政問題委員会副委員長等として御活躍中でございまして、平成30年（2018年）からは本市固定資産評価審査委員会委員として立派にその職責を果たされ、人格、識見ともに本市固定資産評価審査委員会委員として最適の方と考え、御提案申し上げるものでございます
同氏は議案書６ページにお示しをいたします経歴書にもございますとおり、弁護士として法曹界の第一線におられまして、日本弁護士連合会行政訴訟センター副委員長や大阪弁護士会行政問題委員会副委員長等として御活躍中でございまして、平成30年（2018年）からは本市固定資産評価審査委員会委員として立派にその職責を果たされ、人格、識見ともに本市固定資産評価審査委員会委員として最適の方と考え、御提案申し上げるものでございます
ただ、それだけだったら、お叱りもあるかと思いますので、それにつきましては施行規則第２条第３項に、行政運営に関し優れた識見を有する者に意見を聴くことができるというふうに入れておりまして、ここで今の顧問弁護士さん、行政訴訟をされている先生に手続について間違いがないか、適性について問題ないかということは伺っていきたいと思っています。
そして３点目は、岩室財産区にかかわる、濁り池の不法占拠状態解消等を図る行政訴訟の進捗状況についてであります。そして４点目は、子どもたちの通学路における交通安全・犯罪防止への取組についてであります。そして５点目は、狭山神社近くの通称「しろの坂」への手すりの設置についてであります。６点目は、狭山池を日本遺産認定へ向けての大阪狭山市の取組状況、見通しについてであります。
このことについては、本市が過去さまざまな行政訴訟で敗訴となるケースがあり、それに伴う訴訟費用が税金で賄われることから、あらかじめ法律の専門家を市に配置し、そもそも訴訟にならないような行政手続が組織として必要ではないかという思いから、私が過去、取り上げてきた問題であります。 一方、現代はクレーム型社会であるとも言われております。
224 ◯水野裕一総務部長 今、御質問いただいたわけなのですけれども、今回、取り消しの行政訴訟の判決がおりるまでは、２期目、３期目の退職手当の返納を求めて最終結論が出ていなかった、結審していなかったということでございます。それがここへ来て、一審判決どおり３期目の返還でいいよということで結審しました。
岩本氏は、平成４年に大阪弁護士会に弁護士登録をされ、現在は弁護士法人興和法律事務所代表社員を初め、日本弁護士連合会行政訴訟センター委員長や枚方市行政不服審査会副会長として御活躍中であります。これまでの多種多様な御経験で培われた手腕を本市におきましても十二分に発揮いただけるものと存じ、選任いたしたいと考えております。 以上、お二方の御経歴等につきましては、お手元の参考資料のとおりでございます。
逆に、許可を出さなければ行政訴訟を起こされると。そのときはそういう見解でしたけれども、私はそんなん使用できないのに何で許可を出すんやと、使用できる状態になって許可を出しても遅くないんじゃないかなと、こういうふうに思いましたが、当局の見解はそういう見解でした。
また、法令適用の誤りもあると考えておりますので、大阪府代表者としまして、大阪府労働委員会を相手方として、救済命令を取り消すよう大阪地方裁判所へ行政訴訟、いわゆる命令の取り消し訴訟を提起するものでございます。 市が主張してまいりたい点は２点ございます。 まず１点目は、組合は大阪府労働委員会への不当労働行為救済申立人適格を有しないという点でございます。
あと、いろんな法律違反してるとかいろんなことは、それは行政訴訟なり、そんなんでやっていただいたらいいと思いますので、その公益上、いわゆる公契約条例というのは、そういう観点から市としても十分検証していく、条例の制定に向けて検証していく必要があるというふうに考えております。 ○篠原議長 ２３番、田中議員。
ですから、もしそういう疑念をあなたが持っておられるなら、市は行政としては、新たな行政訴訟をするなり、刑事告訴するなり、そういうことしか、うちはうちで一生懸命、皆さんの要望に応えて調査をいたしましたので、これ以上やるということは適切でない。もしそういう要請があるというなら、告訴されたらどうですか。検察庁なり、行政訴訟なり、刑事訴訟なり、そういうことだと思います。
この間、住民が行政訴訟を起こし、大東市の方向性に大きな影響を与えた特徴的な事例を３点紹介しておきます。配付資料表に掲載しております。 １つは昭和４７年７月に大東水害が起こりました。野崎駅周辺は、あたりは海という状況でした。床上浸水を受けた原告ら７１名が控訴した。２つ目には、子育てに関することです。公立保育所をなくさないでと、大東上三箇保育所の保護者７０人を超える原告が控訴した裁判です。
したがって、監査請求は棄却という結果になり、異論がないわけではありませんが、たとえ住民訴訟したとしても、行政の無謬性が盾になって、何も変わらないと考え、行政訴訟には踏み切りませんでした。
本件については、昨年の１２月議会で審議、議決をされました行政財産使用不許可処分に対する異議申立てについて、却下する旨の通知が高槻市から発出をされ、これを不服とした相手方から行政訴訟が提起をされている状態であるというぐあいにお聞きをしております。 また、本会議におきましても、昨年秋に高槻市役所前において、某団体とともに高槻市としては話し合いの場を確保してきた。
再審査に応じられても、議員任期の関係で廃案になった場合、本件が吹田市議会先例集に記載されますので、選挙後、行政事件訴訟法第30条、裁量処分の取り消し、行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲を超えまたはその濫用があったとして、一つ、取り消しの行政訴訟。二つ目、法的根拠のない行政罰はリンチであり、国家賠償法第１条による民事訴訟。
そういったときには、これは大事な話ですから副市長からも答弁をいただきたいと思うんですけども、市民のほうが逆に、こういった現象が起こってるのに何の対策もできなかった、十分な対策ができなかったかということで、行政訴訟が起こるというようなことも、これはやっぱり考えなきゃならなんわけです。
そういったときには、これは大事な話ですから副市長からも答弁をいただきたいと思うんですけども、市民のほうが逆に、こういった現象が起こってるのに何の対策もできなかった、十分な対策ができなかったかということで、行政訴訟が起こるというようなことも、これはやっぱり考えなきゃならなんわけです。
◆光城 委員 住民訴訟とか行政訴訟、私も当事者の一人であるとは思うんですけども、その当事者に聞きましたら、非常に同じ弁護士さん、同じ事務所にいつも頼ってらっしゃるでしょ。いろんなところの弁護士さんに金額の比べ方をしましたか。そういうふうにしていただかないと１カ所だけに固まってしまうと、金額も固定されてしまいますので、多少違うところに頼むと金額も違ってくると思うんですね。
◆戸田 委員 この川東というのは、もうとにかく暇な人間ですから、目立ったことをやるのが大好きなやつなんで、今後とてもとんでもない話とはいえ、何かの行政訴訟的なことを起こす可能性は十分あるということを念頭に置いて対処されていっていると思うし、よろしくお願いします。
最後は、行政訴訟による法廷での審判になると思われます。もし市が敗訴すれば、自然体験学習施設に賛成した議員も責任を問われることになります。お答えいただけませんか。
行政訴訟ということで、これについて一定の判断が出ますと、住民監査請求の後の行政訴訟からの、これはもう判決ですので、執行力ということになりますけれども、それを待たずに、これについての一定の判断が必要ではないかというふうに思いますが、それについての市長の答弁を求めます。 ○豊田稔議長 市長。